産業医

産業医の役割、資格内容、人事担当が知っておくべきことをまとめました

産業医は、労働安全衛生法において、一定の規模を超えた企業に必ず選任が必要な医師の事を指します。

主に、職場の「健康管理」を医師として専門的に指導する役割があり、医師としての資格はもちろんのこと、法律で定められた一定以上の専門的知識も必要になります。今日は産業医派遣も行うEAP会社、株式会社フォルテが、産業医の役割、資格、人事担当が知っておくべきことをまとめてみました。

産業医の具体的な職務内容・役割

産業医

産業医の職務は、労働安全衛生規則第14条第1項で「医学に関する専門的知識を必要とするもの」と規定されています。では、医学に関する専門的知識を持っている人とはどのような人物でしょう。産業医の資格内容をご説明します。

産業医に医師免許は必要?

産業医は原則医療行為を現場で行わないのですが、医師免許は必須になります。ですが、医師免許だけでは産業医になれません。厚生労働省が定めた以下の法律で決められた実習や研修を修了する必要があります。詳細は下記にまとめております。

・労働衛生コンサルタント試験の保険衛生区分に合格する
・厚生労動大臣が定める産業医研修(日本医師会認定の産業医学基礎研修または産業医科大学の産業医学基本講座)を終了する
・大学で労働衛生を担当する教授や助教授、常勤講師の仕事をしている(かつてしていた場合も可)
・産業医の養成課程がある産業医科大学またはその他の大学を卒業し実習を履修した人
・厚生大臣が定めた人

産業医は健康診断やストレスチェックの結果を分析した上で、必要であれば従業員と面接を行ったり医療機関の受診を提案したりします。そのため医療行為は行わないのですが医学の専門的な知識が必要になります。

また、産業医になる医師は内科の医師が多いですが、皮膚科や眼科、麻酔科、放射線科の医師なども比較的多くいます。

嘱託産業医とは

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嘱託産業医とは、産業医が会社に常駐せず、必要に応じて訪問する契約になります。

ひと月に1回訪問し、衛生委員会への出席や職場巡視などを行いますが、1回あたりの訪問時間はおおよそ1時間から2時間程度の場合が多いです。心身の不調で急遽石面談の必要が出た場合など、スケジュールを調整し、訪問することもあります。

専属産業医とは

常時従業員が1000名以上、もしくは特殊な職種(詳細は下記参照)かつ500名以上の場合、専属産業医の選任の義務が発生します。また、従業員が3000名を超えるようであれば専属産業医を2名以上選任する必要があります。

※「労働安全衛生規則第 13 条第 1 項第 2 号」参考

イ:多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ:多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ:ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ:土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ:異常気圧下における業務
ヘ:さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
ト:重量物の取扱い等重激な業務
チ:ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ:坑内における業務
ヌ:深夜業を含む業務
ル:水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り 扱う業務
ヲ:鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベン ゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ:病原体によって汚染のおそれが著しい業務
カ:その他厚生労働大臣が定める業務

海外との取引を主とする会社や、グローバルな会社である場合、従業員が全員日本人とは限らないので、外国語などの産業医以外のスキルが求められます。500名以下の企業でも、求めるスキルが特殊であるほど産業医を確保しにくくなるため、専属産業医を選ぶことが多いようです。

産業医の選任が必要となった経緯

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なぜ企業に産業医が必要になったのでしょうか?その経緯には、労働環境の変化や精神疾患を持つ従業員の増加があります。

高度経済成長に伴い、工場などから多くの有毒物質が廃棄され工場の従業員や周囲の人の衛生面が悪化しました。また危険物質などの判断は少人数では行えないほか、健康に対してどれほど影響を与えるかの判断が難しかったため工場など健康に影響を与える物質を扱う場所では、医師の選任が必要でした。

そのため、第三者的な立場からその危険性を判断し、従業員や周囲への健康的影響を指摘する医師を「工場医」として選任していました。工場医は主に工場を中心に勤務をしていましたが、時代の流れに伴い一般企業でも必要とされるようになり名称が工場医から「産業医」へと変更しました。これが産業医の成り立ちになっています。

産業医がいないと外部からの助言が効かない

高度経済成長後、身体的な健康被害は収まりつつあったものの、対照的に精神的疾患をもつ従業員が増加する傾向にありました。そのため、大切な労働者の命を守るためにも、産業医の任命はより必要となっていったのです。主な理由としては、長時間労働や人間関係を始めとする「労働環境の悪化」が原因といわれています。

労働環境が悪化したもう一つの要因は、外部からの監査規則がないということが挙げられます。第三者的な目線から指摘を行うことができる人物がいない場合、仕事が遅れたりすると、労働時間が伸びていき、残業が長時間になっていく状態になります。時間内に仕事が終わらずに「もう少しだけ…」という状態が長期間続くとどんどんエスカレートしていき、周囲の雰囲気も“残業は当たり前”というような空気になっていき、このような些細なことで、労働環境は瞬く間に悪化していきます。

仕事が思い通りのスケジュールで進まないなどといった悩みを抱え始めると、身体だけではなく精神的にも負担がかかってきます。また、人間関係の悪化やハラスメントの被害にあうことで「うつ病」になってしまうこともあります。

うつ病は症状に差があり、はっきりと目に見えるものではないので、人によってはなかなか周囲に気づいてもらえないこともあります。

しかしこの病気は非常に恐ろしいもので、重篤化してしまうと自ら命を断つ、といった悲しい結末を迎えてしまう可能性がある病気です。そのため、産業医の任命は企業の規模や環境によってとても重要なものとなっていったのです。

常に50人以上の従業員がいる事業所は産業医の選任必須

「常時50人以上の従業員を使用する事業所は、産業医を選任しなければいけません。」その際専属産業医は、事業所に所属し事業所の勤務時間にあわせて仕事を行います。

・50人~999人までの事業所は嘱託の産業医を1人選任する必要があります。
・嘱託産業医は、月に一回などの頻度で契約している事業所に訪れ、業務を行います。
(500人~999人の事業所で労働安全衛生規則第13条第1項第2号にある有害な業務を行っている場合は専属の産業医が必要です。)
・1,000人~3,000人未満の従業員がいる事業所では、専属の産業医が1人必要となります。
・3,001人以上の常時雇用する従業員がいる事業所は、専属の産業医を2人選任しなければなりません。

ストレスチェックの実施

50名以上の従業員を使用する事業場は年に一度、ストレスチェックを実施しなければなりません。ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された従業員が医師面接を希望した場合は、多くの場合産業医が面接指導を行い、従業員が抱えているストレスの原因を探り明確にしていきます。

職場環境や労働時間、業務内容など様々な視点からストレスに関わりがある問題点を抽出し改善策を検討します。またストレスチェックの結果から、各部署、年齢別、性別、役職別などさまざまな角度で分析することで、ストレスの根本的な要因や職場環境の問題点が見えてきます。このストレスチェック後に行う集団分析は、通常EAPなどが行いますが、産業医はその内容を十分吟味し、職場改善の提案をする必要があります。

産業医は衛生委員会への出席を望まれる

50名以上の従業員がいる事業場は月に一度衛生委員会を設置する義務があります。産業医は、衛生委員会の構成員として出席し、健康管理のアドバイスをすることが望ましいとされています。

産業医は従業員へ衛生教育を実施する

産業医は企業の健康維持や安全管理に役立つ「衛生講話」と呼ばれる研修を社員に向けて行います。メンタルに悩みを抱えている従業員からも気軽に質問できる環境を整えることが衛生教育のメリットです。

衛生管理も産業医の重要な仕事

衛生的に問題のある場所や、従業員にとって危険な作業場や物質などがあれば、管理者に報告してすぐに改善の指導を行うために、産業医は最低でも月に一度、事業所や工場内などを巡視し、衛生状態を確認し危険な箇所がないかを確認しなければなりません。(条件付きで2ヵ月に一度でも可)

その際チェック項目は細分化されていて、屋内や作業する机の明るさ、室温、換気などはもちろん、トイレ内の衛生状態やゴミの分別、冷蔵庫内の衛生状態なども確認します。そのほかにも、非常口のドアが正常に開閉するか、消火器がすぐに使える状態か適した箇所に設置されているかなども調査します。

産業医の役割、資格内容まとめ

産業医

産業医の行う業務は以下の通りです。

・ストレスチェックの実施
・衛生委員会への出席
・衛生講話
・職場巡視
・健康診断結果チェック
・各種面談(健康相談、休職面談、復職面談、高ストレス者面接指導、長時間労働者面接指導)

産業医は事業場の従業員が50名を超えた場合、選任する必要があるので、選任を行わなかった場合は法律違反になり、法的措置を取られる可能性があります。まだ任命していない事業主は事業場の状況を今一度確認する必要があります。

産業医には「嘱託産業医」と「専属産業医」があるので、それぞれ事業場の規模や状況に合わせて適切な人物の任命を行いましょう。

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