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ストレスチェックに関する疑問

メンタルヘルス関連の起訴に関する賠償額及び日数

事例

賠償額・和解額

事件発生から判決または和解まで

電通過労自殺事件

和解 1億6,800万円

1981.8.27〜2000.3.24
(最高裁・和解)

約9年半

川崎水道局事件

賠償 2,100万円

1997.3.4〜2003.3.25
(東京高裁・判決)

約6年

国際信販事件

賠償 295万円

1998.10〜2002.7.9
(東京地裁・判決)

約4年

U 福祉会事件

賠償 827万円

2002.9.28〜2005.4.27
(名古屋地裁・判決)

約3年半

全日本空輸事件

賠償 55万円

1996.2.29〜2001.9.25
(東京最高裁・判決)

約5年半

東芝不忠工場事件

賠償 35万5千円

1981.7.9〜1990.2.1
(東京地裁・判決)

約9年

建設技術研究所・浅野事件

賠償 440万円

2006.3.15〜2012.2.15
(大阪地裁・判決)

約6年

セクシャルハラスメント裁判例・セクハラ判例

請求内容

認定額

事件の概要

599万円 慰謝料500万円 弁護士費用99万円 110万円 慰謝料100万円 弁護士費用10万円

男性は、上司という地位を利用して、食事に誘った後、車中でキスをするなど執拗なセクハラを行った。被害に遭った女性は、身体に変調をきたすなど、精神的ダメージを受け、退職に追い込まれた。
(平成2年12月20日 静岡地裁)

367万円 慰謝料300万円 弁護士費用67万円 165万円 慰謝料300万円 弁護士費用67万円

女性は、上司である男性に会社内外に性的な悪評を流された。会社の代表者らに訴えるもその上司と和解できなければ辞めろと言っただけで環境改善などの適切な措置をとらなかった。その結果、被害女性は退職に追い込まれた。
(平成4年4月16日 福岡地裁判決)

340万円 慰謝料300万円 弁護士費用40万円 120万円 慰謝料100万円 弁護士費用20万円

職場の統括者である男性は、女性の胸を触るなどの行為を繰り返し、女性が拒否すると、無視したり、仕事の担当を外したりするなどのいじめ行為を行った。
(平成9年7月29日 神戸地裁判決)

300万円 慰謝料 300万円 慰謝料

代表取締役である男性は、被害女性の意に反したさまざまな性的言動を繰り返した挙句、モーテルで強引に性行為に及んだ。原告は退職に追い込まれた。
(平成10年3月26日 千葉地裁判決)

リスク事例 〜メンタルヘルス関連の訴訟例〜

■ 電通過労自殺事件(2000.3.24 東京最高裁・和解) 和解額1億6,800万円

電通社員の自殺に関する事案。1990年に同社に入社、ラジオ局に配属されたが、入社2年目より深夜に及ぶ残業が悪化し、4日に1日は徹夜残業。精神的な落ち込みや不眠がひどくなり、自宅で自殺(1991.8.27)。 会社に対して、健康状態が悪化しているのを認識していながら、負担を軽減させる措置をとらなかった過失があるとして、安全配慮義務違反を全面的に認めた。最終的に和解が成立。
出典・参考:神奈川県の労働相談、職場のトラブル解決の手引き-個別労働関係紛争判例集-(日本労働研究機構編)

■ 川崎水道局事件(2003.3.25 東京高裁・判決) 賠償額2,100万円

上司3人のいじめが原因で、精神障害を発症し自殺した事件。自殺未遂をするようになってから、精神分裂病あるいは境界性人格障害と診断された(1995.11.30)。 当該職員は自殺未遂を繰り返した後、精神的に追い詰められて自殺に至った(1997.3.4)。被告である川崎市には、安全配慮義務違反が認められた。
出典・参考:パワーハラスメントなんでも相談(日本評論会 金子雅臣 著)

■ 国際信販事件(2002.7.9 東京地裁・判決) 賠償額295万円

嫌がらせによる懲戒解雇事件。1998年10月、退職させるために嫌がらせやあらぬ噂話を社内に流し、会社の中で孤立化させ、勤務状況改善の申出に関わらず過剰な勤務を強いる、不合理な座席の移動を命じる、 侮辱的な発言を行うなど、会社側がいじめを放置していた。被告会社は、損害賠償責任を負うとされた。
出典・参考:神奈川県の労働相談、職場のトラブル解決の手引き-個別労働関係紛争判例集-(日本労働研究機構編)

■ U福祉会事件(2005.4.27 名古屋地裁・判決) 賠償額827万円

福祉施設の看護師が職員会議で非難され、精神的疾患に罹患した事件。1998.8.1に入職した職員は、業務に関して所長と口論。2002年5月、病院でうつ病罹患と診断され1ヶ月休職し、復職後も通院継続。 その後、職場の組合を脱退し、地域のユニオンに加入。職員会議で職場の綱領否定するという批判を浴びた。不眠、情緒不安定等の症状に訴え、主治医から「職員会議のつるし上げによる不安定症状」という所見(2002.9.28)。 職員らの不法行為について、法人は使用者責任を負うとされた。
出典・参考:労働判例(2005.9.15 No.895)

■ 全日本空輸事件(2001.9.25 東京最高裁・判決) 賠償額55万円

労災による休業後復帰した客室乗務員に、退職強要し、労働能力の低下を理由に解雇(1996.2.29)。上司5名が約4ヵ月、30数回退職勧奨ととれる面談、話し合い。面談において、大声を出す、机をたたくなど。 社員寮にまで赴き、面談、家族にも退職を説得するように依頼。これらは、社会通念上許容しうる範囲を超えた不法行為であるとされた。
出典・参考:「職場のいじめ」(東京都労働経済局h13.3)、(労働法学研究会報2003年 No.2317)

■ 東芝府中工場事件(1990.2.1 東京地裁・判決) 賠償額35万5千円

上司から仕事上のミス等につき始末書や反省書の提出を執拗に求められたため心因反応をおこして欠勤(1981.7.9)したことにつき、上司の指導監督権に濫用があったとして、 その間の賃金および慰謝料の請求が求められた事例。所属長(不法行為)及び会社(使用者責任)に対する損害賠償、賃金請求権を認容した。
出典・参考:「職場のいじめ」(東京都労働経済局h13.3)、パワーハラスメントなんでも相談(日本評論会 金子雅臣 著)

■ 日研化学事件(2007.10.15 東京地裁・判決) 遺族補償給付

パワハラが原因で心を病んだ従業員が自殺。労災認定事件。医薬品の製造、販売等を行う会社の社員だった男性は、2002年春に赴任した係長から同年秋以降、 激しい言葉を浴びせかけられるようになり、同年末ごろからうつ病の症状と思われる身体の変調。翌年、取引先の病院とトラブルを続発させ、自殺(2003.3.7)。 心理的負担は、通常の上司とのトラブルから想定されるものよりも重いと指摘し、自殺に業務起因性が認められるとした。出典・参考:労働判例950号5頁

■ 旧ジェイフォン社員うつ病自殺(2011.12.14 名古屋地裁・判決) 遺族保障年金の支給

旧ジェイフォン(現ソフトバンク)の社員。音響機器メーカーからジェイフォンの前身の「東海デジタルホン」に出向し開局業務に従事したが、1994年11月ごろうつ病を発症。 2001年4月にジェイフォン東海に移籍。物流部門に異動した直後の自殺(2002.12.7)。専門知識のない携帯電話の基地局開局業務で月100時間以上の時間外労働をしたとして質的にも量的にも大きな負担で、 うつ病を発症させる危険性を十分有していた。出典・参考:共同通信

■ 建設技術研究所・浅野事件(2012.2.15 大阪地裁・判決) 賠償額440万円

長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建設コンサルタント会社「建設技術研究所」に660万円の損害賠償などを求めた。 大阪地裁は研究所側に440万円の支払いを命じた。判決理由は男性が発症した原因を長時間労働だったことなどと認定。その上で「上司らは、 長時間労働や健康状態の悪化を認識しながら負担を軽減させる措置をとっておらず、安全配慮義務違反」とした。出典・参考:共同通信

■ ワタミ社員過労死事件(2013.12.9 東京地裁・調停決裂) 1億5000万円賠償請求

居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の社員の過労死自殺。2008年4月に入社し、午後から早朝までほぼ連日勤務し、2ヵ月後6月12日自殺。遺族は8月に労災申請。2012年2月14日、労災が認定。 時間外労働は月約140時間以上で休日を十分取得できる状況ではなかった。業務の負荷が主因で適任障害を発症し、自殺を思労災認定後、ワタミ側は遺族に賠償額を提示。 その一方で、従業員への安全配慮義務違反などの会社側の責任については一切認めず、女性社員が自殺するまでの状況説明もなかったことから、遺族は会社側に謝罪と損害賠償、再発防止策を求めた。調停は計5回の協議の末、決裂した。 出典・参考:東京新聞

■ 東芝うつ病事件(2014.3.24 最高裁・判決) 東京高裁に審理差し戻し

過重労働からうつ病になって休職したのに解雇されたのは不当だとして、東芝の元社員の女性が東芝に解雇無効や損害賠償を求めた。解雇無効は既に確定し、 東京地裁は未払い賃金と損害賠償計約2,800万円の支払いを命じたが、東京高裁は過失相殺を認め、賠償額を減らした。最高裁では労働者が自身のメンタルヘルスに関する情報を会社に申告しなかったことは、 損害賠償額を決める上で労働者の落ち度になるかどうかが争点となり、最高裁は、労働者が会社側に体調不良を訴えていたこと、欠勤していたことなどを理由に「会社は業務軽減措置をとることは可能だった」と判断し、 改めて賠償額を算定させるため、審理を高裁に差し戻した。
出典・参考:最高裁判例