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当社の強み
他社との違い
認知行動療法

株式会社フォルテは、自社内で健康管理機能が整っていない企業様の
『外部の健康管理室』です。

ここでは、1名休職者やメンタルヘルス不調者が出た場合、実際に会社でどの位の損失が出ているのかや、内部で健康管理体制を整えるための標準的コストに関してご説明いたします。

厚生労働省 「精神疾患の社会的コストの推計」事業実績報告書

日本全体の経済損失

ご存知の方も多いかと思いますが、日本全体の経済損失は5兆〜7兆ほどと言われています。

日本全体での経済損失を知っていたとしても、1名休職者やメンタルヘルス不調者が出た場合、実際に会社でどの位の損失が出ているのか、それほど具体的には把握できていないのではないでしょうか。

会社の先行きが不安であることから、人材活用よりも人件費削減に舵取りをせざるを得ない状況にあるとお感じになられている経営者・ご担当者が多くいらっしゃいます。足元の業績が気になるがために仕方のない策であるということですね。 そして、人的投資が出来る余裕があればそれは理想である、とお感じになられているのではないでしょうか。

少し身体に異変を感じているのにも関わらず、忙しく時間が無いという理由で病院に行かなかったとしたら、治り難い状態まで悪化してしまう可能性がありますよね。

『法人』というのも、異変を感じているのにも関わらず、人的投資に踏み込まないという時間が長ければ長いほど、 アブセンティズム(欠勤や業務に就けない状態)やプレゼンティズム(出社しているが仕事をしていない状態)等の企業の損失を招いている問題が治り難い状態まで悪化してしまう可能性があります。

通常給与 傷病手当 教育費 新規採用
代替社員の
残業代
訴訟リスク 新規採用
減少
労働災害
離職率拡大 情報漏えい
リスク
プレゼン
ティズム

会社全体の経済損失

休職者やメンタルヘルス不調のケースが出てしまうと、右に記載のあるような、『本来必要でなかったコストやリスク』が必ず発生します。 特にプレゼンティズムの問題(出社しているが仕事が与えられていない状態)に関しては会社としての対策が必要です。

今皆様がお持ちの企業のメンタルヘルスに関する悩みは、健康管理室的機能がないと解消することが出来ません。

・これらの専門家を自社で雇用or契約し、専属で健康管理を推進します。
・問題を解決するための健康管理体制を構築するには各種専門家の確保が必要で、膨大なコストが発生します。
・その金銭的なコストが原因で、大手企業しか本来必要である健康管理体制を構築出来ていないのが現状です。

フォルテでは、莫大なコストをかけることなく
質の高い健康管理体制を構築することが出来ます。

TEL:06-6226-7102 お問い合わせ