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日本のメンタルヘルス事情
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人事担当者の方

人事担当者の方は、経営陣同様に、従業員の健康を守りつつ、企業のパフォーマンスを最大化するための人材管理をするのが主になります。
メンタルヘルスの問題に対し、対処が遅れたことにより休職や退職に至るレベルまで悪化してしまったと言ったケースも多々存在し、現場の生産性、企業全体の損失まで見据えたリスク管理が必要です。

よくある悩み

  • 現場の様子が分からない。

  • 業務上の配慮をするべきだが、現場の職場環境管理は、現場任せにせざるおえない状況で把握できていない。

  • 連絡をしていないので、(しても繋がらないので)休職中の従業員の状況が十分に把握出来ない。

  • 人間関係のことは現場任せで、本部としての対策は打てていない。

  • 実際にメンタルヘルス対策が効果があるのか分からない。

  • 面談可能な資格者不足で困っている。

  • 各事業所全職員に理解を深めて貰うのは人材的にも物理的にも困難。

  • ストレスチェックを行っても、相談窓口を設けても、それを受ける希望者が少ない。

  • 経営者や現場の管理職にメンタルヘルス対策に対する理解がない。

  • 復職してもまた休職してしまう。

  • 対策の段取りが分からない。

  • どのような研修をして良いのかよく分からない。

  • 復職可の判断が難しい。(主治医・産業医以外誰も判断してくれない)

  • 主治医は患者の立場でしか診断書を出してこないから当てにならない

  • 採用の段階で、業務対応不全や人間関係上のリスクをその従業員に対して、見極めたいが、その段階では予測が出来ない。

  • いきなり、休職者やメンタル予防の対策をとらなくてはいけないと指示が来たが、どうしてよいか分からない。

  • その都度ケース毎に指示がくるが、対応方法が分からない。

  • 個人情報保護の観点から、主治医から情報が貰えないので状態の把握が出来ない。

  • メンタルヘルスの問題は、個別性が高いので対応が困難。

1つでも当てはまる場合は気軽にご相談下さい。
TEL:06-6226-7102 お問い合わせ